2020-05-14 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第12号
特に、近年、非常に自然災害、激甚化、頻発化している中で、国とか県とか市とか、行政機関が相互に連携した防災・減災対策を迅速かつ着実に実施するためには、特定の事業について確実かつ集中的に予算を充てることができる個別補助制度による支援が効果的である場合もあると考えております。
特に、近年、非常に自然災害、激甚化、頻発化している中で、国とか県とか市とか、行政機関が相互に連携した防災・減災対策を迅速かつ着実に実施するためには、特定の事業について確実かつ集中的に予算を充てることができる個別補助制度による支援が効果的である場合もあると考えております。
環境省として、気候変動、地球温暖化、自然災害激甚化のメカニズムについてどのような見解をお持ちかをお伺いしたいと思います。
このように、気候変動における自然災害、激甚化、頻発化、そしてこれまで起きていない地域でも起きていくということ、我が国では、これまでは過去に起きた災害に学んでその対応をしてきたわけでございますが、適応という観点では、過去の災害に学ぶだけでは足りない、温暖化の影響を予測して先取りをしていくということが大事だと思いますが、こういった防災・減災対策の現状と課題について内閣府から伺い、また、特に地すべり対策については
私は、近年の自然災害、激甚化する大災害の中で、阪神・淡路大震災というのは大変大きな契機であって、決して風化をさせてはいけないと。これは私は地元が神戸であるから言うわけではございませんで、ここは本当に大事なことだと思います。そうしたことを、毎回政務の方がかわられる、それを継承していくということを形としてあらわさなければいけない。